2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
大臣の所信に述べられました二つ目の柱、すなわち東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援というものに大変期待をしているところでございます。このうち、地域おこし協力隊であります。 これは、地域において一定期間居住をして、大変様々な地域おこし活動に従事しておられ、また隊員のＯＢ、ＯＧも相当数の方々が引き続き居住をしていらっしゃる。
大臣の所信に述べられました二つ目の柱、すなわち東京一極集中の是正に向けて、ポストコロナ社会に向けた地方回帰支援というものに大変期待をしているところでございます。このうち、地域おこし協力隊であります。 これは、地域において一定期間居住をして、大変様々な地域おこし活動に従事しておられ、また隊員のＯＢ、ＯＧも相当数の方々が引き続き居住をしていらっしゃる。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
第五に、デジタル推進や災害対策、地方回帰支援など、施策の方向性は否定しませんが、地方が自由に使えるはずの一般財源の補助金化が拡大していることについては、懸念が残ります。 第六に、地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革が見送られているのは問題です。総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論しなければなりません。
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤
本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤